2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
そもそもは、出発点は、サーチエンジンとして大学の中で生まれた技術が、すごいチャレンジだったんですけれども、図書館の蔵書を全てデジタル化するという、当時は考えられないことをした。それの次のところに行ったのが地図情報サービスなどなどで、最終的にはデバイス開発そのものまでも行う。そういうことは、何が言いたいかというと、ソフトから進化していって、またハードまで手を染めるということです。
そもそもは、出発点は、サーチエンジンとして大学の中で生まれた技術が、すごいチャレンジだったんですけれども、図書館の蔵書を全てデジタル化するという、当時は考えられないことをした。それの次のところに行ったのが地図情報サービスなどなどで、最終的にはデバイス開発そのものまでも行う。そういうことは、何が言いたいかというと、ソフトから進化していって、またハードまで手を染めるということです。
子ども・子育て支援情報公表システム、ここｄｅサーチでございますけれども、保護者の認定こども園、幼稚園、保育所等の選択に資する施設情報の公表をインターネット上で行うウエブシステムとなっております。
○三上政府参考人 御指摘いただきましたとおり、今回の、合理的配慮を努力義務から義務に改めるということで、それを円滑に施行していくために、そういった関係者の理解を得る、正しい理解を得ていくことが非常に重要だということでございまして、内閣府におきましてこれまで、合理的配慮の事例の共有、今御紹介いただきましたような「合理的配慮サーチ」といったような形でも提供しておりますし、またポスターやリーフレットの配布
こういうことをなくすためにも見える化が不可欠と思いますし、内閣府も「ここｄｅサーチ」というホームページを始めておられますから、そこに各保育所の人件費比率の財務諸表も出していただいてはどうかと思います。 見える化について、大臣の御見識を伺います。
それをいかに多言語化していくかということ、これがこのジャパンサーチが生きるかどうかということにかかわってくるんです。
次に、これはまず内閣府の関連なんですが、デジタルアーカイブ、そんな中で、特に、ジャパンサーチというのが二〇一九年の二月から走り始めています。 これは、最終的にどういうふうな構想になっていくのか、何を最終段階として目指していくのかというのを、まず説明をしていただけますか。
そういう中で、私ども、関係府省及び国立国会図書館が連携いたしまして、委員御指摘のジャパンサーチというものを、試験版を二月に公開して、八月に正式版を公開をしたところであります。これは、デジタルコンテンツのタイトルであるとか作者名、所在などに関する情報をまとめて検索できる統合ポータルサイトということでお示しをしたものでございます。
さまざまな分野のデジタルコンテンツを横断的に共有、活用するための統合ポータル、ジャパンサーチの本格的な運用に取り組むとともに、デジタル化した所蔵資料のテキスト化を推進するために必要な経費として、九千百万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、別途の事項といたしまして、国内刊行図書のデジタル化の推進がございます。
また、今年の夏には、十七の連携機関、約七十のデータベース、二千万件のメタデータを集約したジャパンサーチというものが正式公開されます。 ついては、これらの周知も含め、政府として研究者へのデジタルアーカイブへのアクセス改善をどう進めていくお考えでしょうか。
○政府参考人（三又裕生君） 今委員から御指摘をいただきましたジャパンサーチを始め、デジタルアーカイブの利活用促進につきましてお答え申し上げます。 ジャパンサーチと申しますのは、アーカイブ化された多様なデジタルコンテンツのタイトル、作者名、所在等に関する情報、いわゆるメタデータをまとめて検索できる国のポータルサイトでございます。
また、内閣府を中心にいたしまして、我が国の多様なコンテンツの利活用を促進するために、放送番組を含め多様な分野のデジタルアーカイブと連携して、コンテンツに関するメタデータ、情報でございます、これを一元的に検索できるジャパンサーチの構築が進められているところでございます。
知的財産戦略につきましては、知的創造教育の全国的な推進、デジタルアーカイブの分野横断型統合ポータル、ジャパンサーチの本格運用など、価値デザイン社会の実現に向け、関係省庁等と連携して取組を進めてまいります。 また、インターネット上の海賊版対策を、関係省庁とともに、総合的に推進します。
まさにおっしゃるとおり、日本でのデジタルアーカイブの拠点はジャパンサーチであります。これは何の影響、刺激を受けたかといえば、先生方も御存じのとおり、ＥＵの巨大電子博物館、ユーロピアーナ、これの影響を受けています。
ただ、今後、まさしく、ポストコロナということは、オンライン社会、デジタル社会に応えていくためには著作権の正当な管理が行われていかなければならないし、その上で、国立国会図書館などでも、ジャパンサーチ、このデジタルアーカイブの活用などを進めておりますが、正直言って、私たちの努力が足りず予算措置が少ないのか、なかなか進んできていないようにも、正直反省しております。
知的財産戦略については、知的創造教育の全国的な推進、デジタルアーカイブの分野横断型統合ポータル、ジャパンサーチの本格運用など、価値デザイン社会の実現に向け、関係省庁等と連携して取組を進めてまいります。 また、インターネット上の海賊版対策を関係省庁とともに総合的に推進します。 科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。
○浦野分科員 河野大臣のツイッターのエゴサーチ力が一時期非常に話題になりました。河野を探せという、何かそんなのが、一時、今もはやっているのかもしれないですけれども、本当に、そういうのをちゃんと大臣が探して、それをまたリツイートされたりとかしていて、あれで大分盛り上がってツイッターのアカウントもかなりふえていましたし、今回、このような時期、このような事態でも、しっかりと情報提供をされている。
規制改革の必要が本件あるかどうかということを、これ、ワーキンググループの先生方、日々いろいろな玉がないかということをサーチをして、一生懸命探していただいております。それから、いろんなところから御相談もある。
○政府参考人（槌道明宏君） 実際にレーダーでミサイルを探知する際には、まず基本的には、日本海側に対しまして、サーチフェンスと申しますが、レーダーを常続的に、まあ必要に応じてということですけれども、その場合にはレーダーを照射してまいります。その角度がおおむね十度というふうに、我々、十度までというふうに考えてございます。 同様に、ミサイルが発射された際に、それを追尾してまいります。
このプロジェクトをサービスするに当たりまして、ブックサーチ、すなわち図書検索サービスが始まります。この始まった中で、著作物を著者に無断で全文スキャニングをし、それをテキストデータと化して検索できるようにすることとともに検索結果の該当箇所を表示することが問題視され、訴訟になりました。
○参考人（山下幸夫君） 最近、スノーデン氏はＸキースコアという、ネット上でキーワードを入れると、その発言というんですかね、そういうことを言っている人をサーチして情報が得られるという、そういうソフトをアメリカの国家安全保障局、ＮＳＡから日本政府に既に提供されているという、そして今後、この共謀罪、計画罪が、法案が実現すればそういうものが、そのツールが使われるようになるであろうということを彼が最近発言しているところであります
それで、同じデジタルアーカイブで関連してちょっとお聞きしたいんですが、内閣官房で「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」というのを取りまとめられて、ジャパンサーチなるポータルサイトができるということでありますが、やはりこれは地域でそれぞれアーカイブを整備するということが大事なんですね。
民間のインフラ点検会社ジオ・サーチさんの調査結果によれば、これちょっと昔のデータなんですけど、平成二十五年度、国内の道路二万キロを調査をしたところ、下水道老朽化などによる空洞が約七千か所もあるという、そういう報道もございます。 こうしたどんどんどんどん老朽化していく下水道、そして陥没事故なんということが起こっている状況がある一方で、この下水の施設の維持管理の実態、非常に厳しいわけなんです。
各省庁の審議会におきましても、これらを踏まえつつ、その内容や出席者等に応じて必要な情報保障に努めているものと考えておりますけれども、内閣府におきましては、これまでのこうした働き方に加えまして、合理的配慮等の具体例を収集、整理し、ホームページ上で公開しております具体例データ集の合理的配慮サーチの充実を図るなど、こういった取組を通じまして、審議会における情報保障を含め、適切な合理的配慮の提供が一層進んでまいりますよう
また、内閣府においては、合理的配慮等の具体例を収集、整理し、ホームページ上に合理的配慮サーチというのを載せさせていただいておりまして、こういったものに対する充実、あるいはさまざまなフォーラムの開催などを通じて、この法の中身あるいは内容についての周知徹底をしっかりと図っていきたいと思います。